2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
委員会におきましては、平成金融危機への対応策の効果と教訓、剰余金の算定根拠とその妥当性、剰余金を金融再生勘定へ繰入れ可能とする理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
委員会におきましては、平成金融危機への対応策の効果と教訓、剰余金の算定根拠とその妥当性、剰余金を金融再生勘定へ繰入れ可能とする理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
質問でも指摘したように、平成金融危機から真摯に教訓を引き出すなら、金融危機対応の財源は危機を引き起こした金融業界の負担で行うべきです。それがモラルハザードを防止し、次の危機を防ぐことにもなる、これは国際的な共通認識になっております。 以上、二つの点で本法案には重大な問題点があることを指摘し、反対といたします。
○政府参考人（三井秀範君） 議員立法でお作りいただきましたが、私どもがそれを推察いたしますに、この早期健全化勘定で経理される業務でございますが、平成金融危機に対応するために、この時点では民間の金融機関の信用力は低下いたしておりまして、民間金融機関の信用力では資金調達ができない、あるいはひいては金融システムの安定が図ることができない、こういう状況であるので、国の信用力をもって金融システムを図ると。
他方、再生勘定と健全化勘定、技術的には確かに違う仕組みを取っていますが、一体的に、平成金融危機で同じような金融システム不安というのに対応するために幾つかの手法を使ったものであるというふうにそこは私ども考える次第でございます。
両勘定は、平成金融危機への対応のため、言わば車の両輪として一体として運用されてきたという経緯も踏まえれば、利益剰余金が生じている勘定は国庫納付を行い、損失が生じている勘定は業界負担とするよりも、両勘定を一体として捉え、利益剰余金が生じている勘定から損失が生じている勘定に繰入れすることができることとすることの方が適当であると考えております。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
早期健全化勘定の利益剰余金の取扱いにつきましては、平成二十八年十一月の会計検査院の意見表示、平成二十九年六月の衆議院本会議、参議院決算委員会の議決等を受けて、金融庁におきましては、平成金融危機への対応を進める中、預金の全額保護のための約十兆四千億円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯や、預金保険機構の他の勘定に欠損金や含み損が発生していること、及び金融資本市場の状況によりその含み損等は変動
その趣旨でございますけれども、平成金融危機への対応に当たって立法していただいたという法律でございまして、その政府保証によって調達した資金を用いて金融機関に対する資本増強を行う、こうしたものの結果、仮に剰余ができた場合にはこのように処理するというふうに整理されているものと理解してございます。
その中で、今の健全化法、健全化勘定と再生勘定で見ますと、これはその前の安定化勘定も含めまして、平成金融危機、平成十年前後の金融危機に対応する一連の制度、実態としては、複数の制度、法律を、一つの、一固まりの平成金融危機に対応するために相互に使ってきたという実態がございますので、これについては、恐らく、一体として最終的な処理を目指して今から手を打っていくというのが理にかなっているのではないかということで
その結果でございますけれども、金融再生勘定は、平成金融危機におきまして、早期健全化法と二つセットで、実際に平成金融危機に対応するために設けられまして、実態としてはそれを、いわば車の両輪として適用、運用してまいったところでございます。
早期健全化勘定の利益剰余金の取扱いにつきましては、平成二十八年十一月の会計検査院の意見表示のほか、平成二十九年の六月の衆議院の本会議及び参議院の決算委員会の議決等を受けて、金融庁におきまして、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額保護のため約十兆四千億円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯、また、預金保険機構の他の勘定に欠損金や含み損が発生していること及び金融資本市場の状況等々によりましてその
他方、預金保険機構の早期健全化勘定につきましては、平成金融危機への対応として設けられたもので、廃止時に残余がある場合、当初より国庫納付を予定していたものであります。同勘定の利益剰余金について、適時の国庫納付等の検討を求める会計検査院の意見表示や、衆参両院におけます同趣旨の議決等が行われたことも踏まえ、そのうち八千億円を国庫納付することといたしたものであります。
会計検査院から御指摘のありました、早期健全化勘定の剰余金の取り扱いにつきましては、一部の勘定の現状のみに着目するのではなく、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額保護のため、約十・四兆円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯や、預金保険機構のほかの勘定に欠損金や含み損等が発生していること、及び金融資本市場の状況等により、その含み損等は変動することなどを踏まえ、総合的に検討していく必要があると
この早期健全化勘定の剰余金の取り扱いに関して勘案すべきところとしては、まず、一部の勘定の現状のみに着目するものではないということ、平成金融危機への対応を進める中で、預金等の全額保護のため約十・四兆円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯があること、預金保険機構の金融再生勘定に委員御指摘のように欠損金あるいは含み損等が発生していること、それから金融資本市場の状況等によりその含み損等は変動することなどを
議員御指摘の会計検査院の意見表示については、一部の勘定の現状のみに着目するのではなく、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額保護のため約十兆四千億円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯や、また、預金保険機構の他の勘定に欠損金や含み損等が発生していること、及び金融資本市場の状況等によりその含み損等は変動することなど等を踏まえて、総合的に検討していく必要があろうと考えております。
その上で、会計検査院が指摘をしておられる、早期健全化勘定の剰余金を適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財政健全性の維持に活用したりすることにつきましては、これは、平成金融危機への対応を進めている中、預金等の全額保護のため約十兆四千億円の巨額の国民負担が確定しているといった経緯、また預金保険の他の勘定に欠損金や含み損等が発生していること、及び金融資本市場の状況によりましてはその含み損等は変動することなどを
委員御指摘の会計検査院の意見表示につきましては、意見表示にもありますように、一部の勘定の現状のみに着目して国庫返納をするというだけではなくて、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額の保護のために約十・四兆円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯や、預金保険機構の他勘定に欠損金や含み損等が発生をしておりまして、その含み損というものは金融資本市場の状況等により変動する、こうしたことなどを踏
幾つかのことというのは、一つは、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額保護のために約十・四兆円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯、二つ目は、預金保険機構の他勘定に欠損金や含み損等が発生していること、三つ目は、金融資本市場等の状況等によりその含み損等は変動すること、こういったことを踏まえ、総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。
私、この新たな平時というふうに申し上げておりますのは、要するに平成金融危機という全額保護の、一週間に一つも金融機関がつぶれるようなシステミックなリスクの状態から、危機の状態から、先ほど申し上げましたような全体的なマクロの改善によりまして金融機関の健全化が図られてきておると。
平成金融危機を脱しまして、経済、金融の状況が良くなってきているわけでございますので、マクロ的に見ましては、私はそう大きな破綻があるというふうには考えておりませんけれども、しかし、御案内のとおり、経済は生き物でありますし、金融も生き物でございますので、昨今の金融経済情勢等を見ますと、やはりそれなりに私ども預金保険機構としましては、いざといったときのセーフティーネット機関でございますので、具体的な、まあ
私どもは、先ほど申し上げましたような基本線は、新たな平時、要するに、私どもとしては平成金融危機を脱しまして新たな平時の態勢に突入している。
現在必要なことは、平成金融危機と言われる危機に対してどう対応するかということでございます。金融危機対策というのは、単に預金者の取りつけ騒ぎが起こらなければよろしいという、パニックを回避するための方策だけであってはならないということでございます。 その理由は以下のとおりでございます。 預金者の取りつけ騒ぎが起こって銀行の前に行列ができるというのは金融危機としては最終局面でございます。
だからこそ、今般の平成金融危機の処理についても緊急性が極めて高いと私は申し上げておるわけでございます。 もう一つは、金融政策、財政政策とも必ず失敗がございます。各国とも八〇年代後半のプラザ合意と申しますかＧ７型の国際協調体制に対する反省ということが一様に起きておるわけでございます。決して財政当局の責任だけではございません。中央銀行にも失敗がございました。
世界最大の債権大国でありますこの日本において、その金融機関の単なる経営問題であるべきものが、なぜ金融不安とか平成金融危機ということに発展したのかということが第一の命題ではないかと思います。 それでは、同じように巨額の不良債権が発生いたしましたアメリカあるいはイギリスにおいて、アメリカン・レートとかブリティッシュ・レートというものが国際的に発生したかという命題も次に考えなければなりません。
私は、本日、平成金融危機の当面の打開策並びに今後の金融システムのあり方につきまして、若干の私見を申し述べたいと存じます。 一九九〇年の初めに起こりましたバブル崩壊をきっかけといたします平成の金融危機は、既に市場の反乱を招く、そういう危険な段階に立ち至っておるという現状認識を持っておりまして、それを阻止するための時間的な余裕は極めて残り少なくなってきたというのが私の基本的な認識でございます。
ところが、今回の平成金融危機の対応過程におきましては、その全体像と申しますか、総合的な政策対応の構図というものが全く示されないままに、まさになし崩し的に対症療法的に行われてきたわけでございます。